みなさん、こんにちは!
ストレスフリーでやりがいのある仕事を探して、Webマーケティングを始めたSHIORIです。
会社を退職するときに、どんな流れで、どんな準備をすればいいか分からないですよね。
また、仕事内容や環境が嫌でも、仕事で関わってくれた人が良い人だからなかなか辞められずにいませんか?
実は私もそうで、なかなか辞められずにいました。
仕事を辞めるときネットで沢山調べたり、退職をした人に話をきいたり、不安なことばかりでした。
私が退職した前後の流れと、必要な書類をまとめましたので参考にしてください。
・退職前後の一連の流れが分かる
・退職までに何をすればいいか分かる
退職前後の流れと必要な準備を簡単解説!
簡単に一通りの流れを解説していきます!
- 退職1~3ヶ月前に退職する旨を伝える
- 退職1週間~3日前までに引継ぎ完了
- 有給の残日数を確認&有給消化
- (退職日当日に菓子折りを配るのがベスト!)
- 会社からの支給品返却
- 国民健康保険に加入(任意継続非保険者制度)
- 年金の手続き
- 雇用保険(失業保険)の申請
- 住民税の減免申請
- 住所確保給付金の申請
- 離職票
- 退職証明書
- 雇用保険被保険証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 健康保険喪失資格証明書
ざっくりいうとこのような流れになります。
退職前にやるべきこと
退職1ヶ月~3ヶ月前
法律的には2週間でいいのですが、遅くても1ヶ月まえに直属の上司に退職したい旨を伝えましょう。
会社の就業規則では基本的に”1ヶ月前までに”と掲載されていることが多いので、こちらも確認しておくと良いです。
もし退職を伝えるのが2週間前とギリギリになってしまったら、引継ぎが間に合わなかったり、有給休暇を使い切れなかったりする場合もあります。
この段階で、就業規則と有給休暇を確認しておくと退職までの流れがスムーズに進む見ます。
転職活動
転職活動はどちらでも構いませんが、次の仕事が決まっているか、いないかでは、退職の理由を伝えるときに辞める意思が決まっているため、より退職を快く認めてくれます。
「仕事が嫌だからやめます。」と伝えるよりは、
「やりたいことを見つけて、そのやりたいことができる転職先の会社にいくので退職します。」
後者の方が快く送り出してくれます。
退職理由の伝え方
【退職を伝えるとき、主に話す内容】
・退職する意思
・退職する大きな理由
(転職予定と入社予定日)
・希望する退職日
①就業環境・待遇が理由の場合
・自分の技術をより専門的、クリエイティブな環境でいかしたい
・インセンティブの割合が高い企業で可能性を試したい
②人間関係が理由の場合
こちらの場合そのまま伝えてしまうち、部署移動という形で引き留められる場合があります。その場合は、人間関係を理由にせず、全く別の伝え方にするのがいいでしょう。
③仕事内容が理由の場合
・興味がある、やりがいのある仕事に打ち込みたい
④会社の将来性への不安が理由の場合
・安定的な仕事でとことん打ち込んでみたい
(ポジティブな気持ちで伝える)
⑤体調不良が理由の場合
・病院での診断書をみせ、療養・退職することを伝える
※理由を伝えるときは、必ずポジティブな内容であること、強い意志で決めたことを伝えてください。
退職1ヶ月前
法律上は提出しなくても問題ありませんが、会社の規定に従い必要ならば退職1ヶ月~2週間前に退職届を提出しましょう。
退職1ヶ月前あたりで、上司と相談して退職日を決めます。
退職日を決めるときは引継ぎも完了し、有給休暇を全て使い切ることを想定して決めましょう。
もしボーナスが支給される場合は、ボーナス支給日まで勤めていればもらえますので、それも加味して退職日を決めることをお勧めします!
それと、この段階で退職にもらう書類を確認しておくといいでしょう。
- 離職票
- 退職証明書
- 雇用保険被保険証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 健康保険喪失資格証明書
※特に離職票と退職証明書は注意が必要です※
離職票は、自分から請求しないと郵送してくれないケースもあるので注意してください。
退職証明書も、退職者から請求しないともらえないので、必ず伝えておきましょう。
退職日当日
円満退職するために、挨拶回りをしながらお菓子を配ります。
ただ、これは必ずやるべきことではないですが、お世話になった方々へ挨拶回りをするのは礼儀として必要なことなので、覚えておいてください。
(ちなみに、菓子折りは3000円が相場のようです。)
退職までに返却するもの
会社からの支給品は返却する必要があります。
具体的に返却するものをまとめました。
この辺りが挙げられます。
個人情報や会社の内部情報に対してかなり厳しくなっています。
後々トラブルにならに様に、個人・会社の情報があるものは特に気を付けて返却しておきましょう。
退職時もらうべきもの
その場でもらうのではなく、郵送してもらうものがほとんどなので、退職前に郵送してもらう書類を伝えておくとスムーズに受け取れます。
離職票
失業保険をもらうために必要な書類です。(転職が決まっている人には不要)
退職後に発行されるので退職後に郵送してもらいましょう。
こちらは自分から請求しないと郵送してくれないケースがあるので、必ず退職日を伝える段階で請求するようにしてください。
ちなみに、転職先が決まっている場合や失業給付金を受給しない時は、発行してもらう必要はありません。
離職票が届くまでの期間は、退職日から10日~14日後(約2週間後)が一般的です。
退職証明書
従業員が退職したことを会社が証明する書類です。
国民健康保険と国民年金の手続きに使用し、転職先でも求められることがあります。
退職者から請求しないともらえないので、会社に必ず連絡して受け取りましょう。
(発行期限は退職してから2年以内です)
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入している証明書です。
会社で保菅しているケースが多いですが個人で保管の場合もあります。
転職先に提出が必要で、紛失した場合はハローワークで再発行できます。
健康保険や年金の手続き、失業保険を申請するときに必要な大事な書類なので、必ずもらうようにしてください。
源泉徴収票
年間の給与を記載した書類です。
年内に転職する場合に転職先へ提出して年末調整に使用されます。
前職で最後の給料が支払い後に郵送してもらうことになります。
確定申告や年末調整で必要な書類となりますので、大切に保管しておいてください。
年金手帳
厚生年金の加入者であることを証明する書類です。
こちらも会社で保管している場合があります。
(私は自分で保管していました。)
転職する際、基礎年金番号等の提出が必要になるので、紛失した場合は、年金事務所で再発行しましょう。
健康保険資格紛失証明書
健康保険や年金の切り替えの手続きに必要になります。
発行が遅れると新たな保険への加入手続きが遅れるので迅速に発行してもらいましょう。
退職後の発行になるので郵送してもらいましょう。
退職後にやるべきこと
14日以内
健康保険
健康保険とは、会社員や公務員が加入している公的な保険です。
この手続きをしていないと、退職後にケガや病気になった際の医療費がすべて自己負担になってしまいます。
退職後に入る健康保険は2つに分けられます。
・国民健康保険に加入
国民健康保険とは、各市町村が運営する健康保険制度です。
離職日の翌日から14日以内に住民票にある市区町村役場で手続きをします。
・任意継続被保険者制度
退職後も会社の健康保険に最長2年まで継続して加入できる制度です。
継続を希望する場合には、離職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合へ申請します。
年金の手続き
退職後に転職が決まっていない場合や、フリーランスとして働く場合は、国民年金保険に加入手続きをします。
退職後14日以内に、住んでいる自治体の年金窓口で手続きをします。
場合によっては一時的に免除されることもあるので、金銭的に余裕のない方は年金窓口に相談してみましょう。
申請場所:市区町村
必要書類:
- 雇用保険被保険者証
- 身分証明書(個人番号カード)
退職日~
他に期間は決まっていませんが、申請することをまとめておきます。
雇用保険(失業保険)
国の保険制度の一つです。
会社員時代に、雇用保険に加入していれば失業保険を受け取れます。
会社都合(リストラやパワハラなど)の場合はすぐに失業保険が受け取れます。
自己都合の場合は、給付まで3ヶ月の待機期間が発生します。
1ヶ月の給付額は前職の給料の5~8割です。
ネットで計算出来るので、1度計算してみると大体の給付金がわかります。
失業保険の金額計算はこちらから
雇用保険(失業保険)のもらい方
転職が決まっていない場合はハローワークへ出向き、求職の申し込みと失業保険給付需給資格の確認をしてください。
条件は以下が挙げられます。
・退職後、2~3ヶ月後に約90日分受給
・積極的に活動していることが条件
・雇用保険加入者であること
・ハローワークにて2回求職活動
申請場所:ハローワーク
必要書類:
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 身分証明書
- 印鑑
- 証明写真(縦3cm×横2.4cm程度)
- 本人名義の銀行・郵便局の通帳
手続きのやり方や条件、支給額の詳細はハローワークの公式HPで確認してください。
住民税の減税申請
住民税の一部または全額が免除になる可能性があります。
こちらも市区町村によって、条件は異なりますので事前に確認してみてください。
・失業した方
・前年に比べて所得が減少する方
・生活保護を受けている方
・勤労学生の方
…ext
住居確保給付金の申請
離職や休業など、仕事が減ってしまった場合に家賃相当額が支給される制度です。
条件に該当する方は実際の家賃額を最大9ヶ月、国から支給してもらえる制度です。
こちらも市区町村ごとによって条件は異なるので、確認してみてください。
・賃貸住宅に住んでいる方
・離職後2年以内の方
・1人暮らしの場合貯金額が、504,000円以下の方
・就労を目指す方
…ext
ちなみに、東京都の例ですと、1名の場合で1ヶ月支給上限は53,700円です。
まとめ
退職前から退職後まで1連の流れをまとめました。
転職先がある場合と決まっていない場合で多少異なることはありますが、ざっくりとした内容はこのような流れになります。
あなたの強い意志があれば、必ず退職できます。
それまでに準備をして、円満に退職されることを願っています。
退職してからが本当のスタートなので、それぞれの新たな道で頑張りましょう。